地球温暖化防止のための温室効果ガスの削減を早急に行わなけばならないと同時に、世界は脱原発へと大きく舵をきらないと人類は生き残れないと思いますが、皆さんどう思います。異常気象を引き起こす地球温暖化そして廃棄物処理や事故終息できない原子力発電を止めなければならないという二つの課題を克服する義務と責任が日本人(人類)に課せられています。11日よりCOP19が開催されましたが、日本は大きく後退しているのが現実です。
昨日のニュースでフィリッピンの代表が涙ながらに訴えていました。
「COP19:フィリピン交渉官 涙ながらに大演説17分超
【ワルシャワ阿部周一】「温暖化を疑う人は今起きている現実を見てほしい。狂った状況を止めよう」。ポーランドで開催中の国連気候変動枠組み条約第19回締約国会議(COP19)で11日、フィリピンなどに甚大な被害をもたらした台風30号について、フィリピン政府代表団の交渉官が、涙ながらに17分を超える大演説をした。交渉官は「兄はこの3日間、何十人もの遺体を埋めた」と現地の悲惨な状況を、時折ハンカチで目頭を押さえながら力説、会場からは1分近い拍手が続いた。
一方、同国代表団の一人で、温暖化の被害軽減策の交渉を担当するアリス・イリガさんは毎日新聞の取材に、「自然災害に強靱(きょうじん)な社会を造るには、途上国の資金では足りない。(先進国は)交渉を終わらせ、すぐ行動を取るべきだ」と訴えた。COP19では、途上国が先進国に対策資金の拠出を求めており、今回の台風被害が今後の交渉にも影響を与える可能性がある。
一方、同国代表団の一人で、温暖化の被害軽減策の交渉を担当するアリス・イリガさんは毎日新聞の取材に、「自然災害に強靱(きょうじん)な社会を造るには、途上国の資金では足りない。(先進国は)交渉を終わらせ、すぐ行動を取るべきだ」と訴えた。COP19では、途上国が先進国に対策資金の拠出を求めており、今回の台風被害が今後の交渉にも影響を与える可能性がある。
温室効果ガス:日本の削減目標、EUが懸念
【ワルシャワ阿部周一】2020年までに温室効果ガスを05年比3.8%削減する日本政府の新たな方針について、欧州連合(EU)が「従来よりレベルが下がれば、国際交渉全体に悪影響を与えかねない」と非公式に懸念を伝えていたことが12日、分かった。ポーランドで開催中の国連気候変動枠組み条約第19回締約国会議(COP19)で、政府交渉筋が明らかにした。
日本は民主・鳩山政権が09年に国際公約として掲げた目標「1990年比25%減」を撤回し、COP19で新目標を表明する方針。ところが、90年比換算で約3%増となるため、環境NGOから「削減ではなく増加目標だ」と批判が出ている。
COP19では、先進国にのみ温室効果ガス削減を義務付けた京都議定書に代わり、新興・途上国も含む全ての国が参加する新枠組みに15年末までに合意することを目指し議論が進んでいる。交渉筋によると、EUは「このタイミングで日本が新目標を出せば、交渉に悪影響を与える」と指摘。中国やインドなど排出増加が著しい新興国に、自国の目標設定を緩める口実を与えると懸念したとみられる。
日本は、東京電力福島第1原発事故の影響で稼働原発が現在ゼロという事情に理解を求める一方、途上国の温暖化対策支援として15年までに総額160億ドル(約1兆6000億円)を拠出する方針を表明し、温暖化対策に消極的でないことを訴える考えだ。 」
日本は民主・鳩山政権が09年に国際公約として掲げた目標「1990年比25%減」を撤回し、COP19で新目標を表明する方針。ところが、90年比換算で約3%増となるため、環境NGOから「削減ではなく増加目標だ」と批判が出ている。
COP19では、先進国にのみ温室効果ガス削減を義務付けた京都議定書に代わり、新興・途上国も含む全ての国が参加する新枠組みに15年末までに合意することを目指し議論が進んでいる。交渉筋によると、EUは「このタイミングで日本が新目標を出せば、交渉に悪影響を与える」と指摘。中国やインドなど排出増加が著しい新興国に、自国の目標設定を緩める口実を与えると懸念したとみられる。
日本は、東京電力福島第1原発事故の影響で稼働原発が現在ゼロという事情に理解を求める一方、途上国の温暖化対策支援として15年までに総額160億ドル(約1兆6000億円)を拠出する方針を表明し、温暖化対策に消極的でないことを訴える考えだ。 」
脱原発を進めるためには、自宅の屋根に太陽光発電をつけ(補助金支給)、家庭の電力使用は自給自足すること、企業用は、ビル及び工場の屋根に太陽光をつけるなど義務付ける、自然再生エネルギーを活用し、技術革新による温室効果ガスを最小にする新火力発電に切り替えることです。
自然再生ネルギーの普及率(依存率)が最も高い県は大分県です。温泉だけでなないのです。東京に行く御用があって、屋根をみると、太陽光パネルをつけている家が少ないなと感じるのは私だけでしょうか。東京の人は電力が福島県などのおかげだと自覚してしるのでしょうか。そろそろ日本も地方分散を本気でやるべき時に来ているのではないですか。政治家の諸君!
「不都合な真実」からのゴア元副大統領の10の提案に、環境gooスタッフより11個目の提案がなされました。
「親から子へ 家具や洋服などの物を引き継ぐと同時に物の大切さを教えて行こう」
いますぐできることから始めよう!
0 件のコメント:
コメントを投稿