あなたたちは地方の活性化策を語れるか

　おはようございます。
いよいよ参議院選挙が始まりましたが、公約あるいはマニフェストから、それぞれに大きな国の政策は打ち出しているようですが、どうも地方の、地域の活性化策はなんら語られないのが不思議でなりません。

国民の一番の課題は、生活ではないでしょうか。いわゆる経済の再建、特に地方経済をどう立て直していくのか、せめて各県の候補者は具体的な案を提起してほしいと思うのは私だけでしょうか。あるいは地方のことは県知事や市長に任せておけばよいというスタンスなのでしょうか。

日本全国の村や町では限界集落が増え、その地域を支える若者はいない。小中学校は廃校になり、空き家が増え、外来種動物が跋扈している。細々と農業をしているが、その被害対策もできない老人ばかりになりつつある。

農業だけではなく、観光業においても、地域間競争格差によって、旅館の宿泊料が一泊二日二食付で5800円の価格で出している。ましてや、国より耐震診断を2年以内にするように言われ、その後の耐震対策費用どころか診断費用もままならいないところが多いのではないでしょうか。旅館経営者はやっていけないと悲鳴をあげている。

現実を知らない官僚はぶくぶくと太りあがり、原発被災者を冒涜する発言をネットでする現実を見るとこの国の官僚政治にはあきれてものも言えなくなくなる。それでも福島のために頑張っている国会議員の先生もいるのが、せめてもの救いなのであります。

地域の皆さんにお会いして、アイデアをお聞きしたり、お話しするなかで、地域を活性化するのは、人が来てくれる町にすることではないでしょうか。人は、何を求めてくるのでしょうか。一つに自然、風土、そして歴史・史跡や文化、地元産品で作った地元料理、ゆっくり楽しめるそこならでの温泉、そして地元の人の温かいおもてなしではないでしょうか。（ロングトレイルやオルレを提案しています。）

観光業こそデフレから脱却して、採算にあう価格提示をしていくべきだし、そうしないとサービスの質が低下するのです。どうもマスコミや旅行雑誌に煽られて、価格競争をしているように見えてなりません。

大分県日田市の場合、咸宜園の世界教育遺産登録活動をしていますが、やはりせめて大学や研究施設の誘致をすることで、歴史の継承と若者の流入をはかることができるのではないでしょうか。また東南アジアの方に来てもらうために、日本語学校をつくることも提案しています。留学生は、昼間は農業研修をしながら、夜は学校に通えるように支援していくのです。

これから、地域を支えていく人たちは、定年退職した60歳以上の団塊世代ではないでしょうか。各地でご活躍の読者のみなさんと、今住んでいる町を活性化させるために尽力することが国の発展につながると信じています。