2013年10月18日金曜日

伊豆大島の教訓ー誰が住民を守るー

 おはようございます。
台風26号は、関東を直撃し、伊豆大島に甚大な被害をもたらしました。亡くなられた方々のご冥福を心よりお祈りしたします。そして被災された皆様にお見舞いを申し上げます。10年に一度の強大台風と言われながらどうしてこんなにも多くの方々の命が奪われたのしょうか。

温暖化による異常気象、集中豪雨、竜巻、かって経験したことのない巨大台風の時代が来たことを警鐘してきましたが、今回の伊豆大島の行政のトップの方は、危機感のない対応としか思えません。以前より「不都合な真実」「2052」を読むように提言してきましたが、行政に携わる人たちは読んでいるのでしょうか。



雨量が100ミリ時代と言ってきましたが、150ミリ、200ミリの時代が来ているのです。住民の生命を預かる行政のトップ及び担当者は、このこと肝に銘じておかないと、住民を守ることはできないのです。

産経新聞の記事によりますと、
『「痛恨の極み。自治体の長の判断であり、おわびしなくてはならない」
 川島町長は17日の記者会見で、避難勧告などを出さなかったことについて謝罪の言葉を繰り返した。

 大島町によると、15日午後1時ごろ、防災無線で住民に注意を呼び掛けた。町長と副町長は出張中で不在。雨脚は強まり、気象庁は午後5時38分に大島町に大雨洪水警報を発令。午後6時5分には大島町に土砂災害警戒情報を発令した。

 さらに記録的短時間大雨情報が16日午前2時32分に出されて以降、大島町は気象庁や都から直接電話でも防災対応を求められたほか、警視庁大島署からも避難勧告を出すよう要請された。だが、動かなかった。

 川島町長は「災害情報を過小評価していた。判断を誤った」との認識を示した。気象庁の羽鳥光彦長官は17日の会見で、都や町に電話で「尋常ではない状況」を伝えた対応について、「より確実に危機感を伝える表現方法を検討する必要がある」と述べた。』(ネットより)

台風が来た日、町長と副町長は大島を不在でした。行政のトップとして危機感のなさを感じざるをえません。福島原発も台風対策ができていないことを露呈しました。想定外という言葉は通用しないのです。

今の異常気象はすべて想定内で起きていることで、以前より専門家や学者が指摘していることなのです。伊豆大島の教訓を、行政に携わる方々は真剣に考え、生かして欲しいと思います。来週には台風27号が来ています。

住民の皆様、ボランティアの皆様、体に気をつけて、復旧活動をされますことを祈念します。



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